企業の犯罪行為などの内部告発を理由にした従業員の解雇を禁じる、「公益通報者保護法」について、民間企業のおよそ７０％が法律を知っている一方で、通報制度を実際に導入しているのは４２％にとどまっていることが内閣府の調査でわかりました。
2007年も年初から、消費期限切れの原料使用問題やホテルグループの耐震偽装問題など、企業不祥事が続発しました。そこには様々な原因がありますが、いずれもマスコミ報道などを通じて真相が明らかになっています。
アメリカでは企業改革法（SOX法）で、企業を正しく運営する為の内部統制の一環として、不正が予防出来るシステムが構築されており、「内部通報」をすぐに受けられる仕組みがきちんと機能しなければならないとされています。
日本でもアメリカに見習い日本版SOX法（J-SOX法）が2009年3月から実施されます。その中でも先立ち2006年4月より「公益通報窓口」の設置に乗り出し、内部統制機能が働いていることを宣誓しなければならないというところまで来ています。また内部統制を整える上でのひとつの要素として「IT全般統制」が重要視され義務付けられています。これは情報システムの開発や運営管理、セキュリティなど企業全般に共通することです。システムに誰もが入ることが出来てしまえば財務情報の改ざん、また破壊が容易に出来てしまう為、情報セキュリティの徹底した管理が必要になってきます。
今後、この日本版SOXの内部統制の確立に伴い「内部通報窓口」「IT全般統制」が重要であるということが伺えます。
