現代の会社組織に於いて、利益を追求する為に社会倫理・モラルの欠如が表沙汰になったことにより、数多くの企業では「内部統制」をシステム化する考えが進行しています。米国のSOX法が施行になったことから、財務面に関しての内部統制は義務化されているが本当の意味での内部統制とは、そこに関わる人の問題であるとDDSは考えています。

２００６年４月に施行された「公益通報保護法」。この法律は法令違反などの不正行為を企業内部から通報する事を支援する法律です。現在、多くの企業はその法令に伴い社員からの通報や相談を受ける「通報窓口」の設置に乗り出しています。
しかし通報者は通報があれば真摯に対応する旨会社が宣言していても、本当にそのように対処してくれるのかとの疑念を持ったり、通報したことで解雇や左遷されるのではないか、などの不安感を持ってしまいます。その為には企業は通報しやすい環境と通報に対する処理の透明化をはかった内部通報システムの体制の構築が今後一番の課題と見られています。
内部通報制度を活かすには、その問題をどの程度まで調査するのが妥当なのかという、いわゆる世間の目から見た判断ができることが大切であることから、第三者としては、いわゆる有職者より、具体的に不正・不祥事の処理をたくさん手がけてきた経験者が一番適していると考えられます